参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 　将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　一方、燃料費の高騰を踏まえた鉄道運賃のインフレ対応制度につきましては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での利用も多いといった鉄道固有の事情や利用者の利用実態を踏まえまして、慎重に見極めることが必要だと考えております。 　国土交通省としては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。