衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○小竹委員　今は大丈夫です。 　実際に、三菱重工さんのＳＲＺ１２００であったりとか、そういう個別の名称を出しましたけれども、もう二〇三〇年代の実用化を目指しているというふうに打ち出しておりますので、やはり、二〇三〇年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては、規制側も、しっかりと事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいというふうに思います。 　サプライチェーンについても伺いたいと思います。 　仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。 　私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について、五回線全てから受電を復旧したことは、世の中にしっかりとアピールすべき大変いい取組であったと書かれている一方で、今回の地震による設備復旧に係る教訓としては、サプライチェーン全体の縮小や人材不足により材料や資機材の入手にも時間を要すなど、調達がとても大変だったと聞いている、このため、今後、発電所の運営に当たっては、ある程度調達リスクを考慮する必要があるというふうに記されております。 　まさに、サプライチェーンの縮小であったり人材の不足によって、材料であったり資機材の入手に時間を要して調達自体が物すごく大変になったということは書かれておりますし、私も現場から聞いています。つまり、再稼働や安全対策、全ての面において、いずれの面においても、足下の産業基盤自体が既に脆弱化しておりまして、そういったものが今後の制約にもなってくるわけであります。 　政府は、こういった重要機器であったり主要部材であったり施工能力や人材の面、いろいろな面において、どういったところが具体的にボトルネックになっているのかを把握されているのでしょうか。お答えください。