参議院 財政金融委員会での発言

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。 　税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。 　その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。 　この件は、最近、各種メディア、それからＳＮＳでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしております。総理は関わりを完全に否定されておりますし、私も当然のことながら直接的な関わりはないものだというふうには信じています。ただ、午前中のちょっとやり取りを聞くと、やや疑問も感じた面もありますが、直接そういうような関わりがあったことはあり得ないだろうというふうには思っております。 　また、高市内閣の経済政策のブレーンの一人とも言われている京都大学教授の元内閣参与の藤井聡先生が関与しているかのような印象を与えております。報道等によれば、藤井先生はサナエトークンの関係者との関わりについては一部認めつつも、直接的な関与は否定されております。まあそうだろうなというふうには思います。ただ、結果として、一部報道によれば、二十五億円の損失を与えたというようなことも言われております。これが真偽のほどはよく分かりませんけれども、そういう報道があります。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。 　金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。