参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　是非強くお願いを申し上げます。 　そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。 　週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただきます。 　その上で、総務大臣は今国会の所信において、災害時のみならず、選挙の際にも偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しているとの認識を示し、信頼できる情報通信環境の整備を進めると述べております。 　選挙運動とＳＮＳ上の偽・誤情報等をめぐっては、これまで選挙運動に関する各党協議会において議論が重ねられ、先般、大規模プラットフォーム事業者に悪影響を軽減する措置の実施を義務化することを柱に、二〇二七年春、来年の春の統一地方選挙に向け、今国会での情報流通プラットフォーム対処法改正、情プラ法改正の実現を目指すとしました。 　選挙はまさに民主主義の根幹を成すものであります。選挙制度の在り方については各党各会派で議論をしていただきたいというのが従来からの総務省の立場ではありますけれども、現在の政党におけるこうした議論は、総務大臣の所信で示された考え方に照らしてどのように評価できるか、総務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、そこでは政府が軽減措置の具体的な内容を定めた指針を策定することとしており、実効性をどう確保するかが重要だと考えますけれども、この点についても所見をお伺いいたします。