衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、精製設備の状況というのが代替調達のネックにならないようにしていく必要が必ずあると思います。今後も安定して同じところから原油を買い続けることができるだろうという、その想定の下に立って国のエネルギーとか物資の根幹になるところの原油に関する政策というのを進めていくというのは、非常にリスクが高くて脆弱であるというふうに思いますので、ここの部分は、将来どういうふうな調達先がこれから増えていくのかという状況をしっかり見ながら、業界としっかり対話を進めながらつくっていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の法改正における特定生産性向上設備等の基準等々についてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正における設備の基準として、投資した設備の償却期間における平均ＲＯＩが一五％以上を認定基準とした理由というのは、全業種の事業者の上位三分の一がこの計算で一五％を超えていたからそういうふうな基準になったということですけれども、これは当該設備を用いて行った事業におけるどの利益計算のことなのか、粗利なのか営業利益なのか経常利益なのか、そこの具体的な計算式ですね、ここについて改めてちょっと明確にしていただけますでしょうか。