衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。 　人材確保というものは、教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれども、そういったものだけで解決することはなくて、産業を支える原材料の調達とか、最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとか、そして、今後、いろいろなＡＩ化が進んで実際の人員のミスマッチが起きたところに対して、どうやって解決していくかというところに資する求人のインフラであるとか、あるいは、能力を証明するための試験、こういったものを一体的に見ていかなければ、なかなか総合的に日本の供給能力というものは維持していくことが難しいというふうに考えます。 　まずは、二〇四〇年の産業構造推計、経産省が昨年発表して今年の三月に改訂版が出ましたけれども、こちらに基づきますと、二〇四〇年の需要と現在のトレンドが延長した場合の需給ミスマッチといたしまして、例えば、事務職で約四百三十七万人の供給過剰となる一方で、専門職とか技術的職業でＡＩ、ロボットの活用人材を中心に三百四十万人近くの不足。さらに、現場人材は生産工程を中心に二百六十万人が不足して、特にその中でも、首都圏では事務系の職業が余りがちになって、地方に行くと、例えば私の地元九州なんかでも現場人材が足りないといった状況が表れてくるというふうに予測されております。 　ＡＩ化が進んでいく時代において、人材の円滑な移動を支える求人、求職のインフラというものをこれから先どのように充実させていく考えか、経産省の方からお答え願えればと思います。