国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○赤澤国務大臣 我が国では、GX推進法に基づき、GX経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。  排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、GX投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。  化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がGX推進法に明記をされており、委員も御指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。  なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費や、あるいは人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算がなかなか困難でありますが、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制にしっかりと意を配ってまいりたいと考えております。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-05-19
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
183