参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 　研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 　こうした措置は、既存の措置より使い勝手が向上しておりまして、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものだと考えておりますが、今後とも、適用状況を検証しつつ、政策効果を少しでも今より高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。