衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、ちょっとお伝えしたいことがありまして、総理は奈良出身、選出ということで、私自身も奈良とは御縁がありまして、奈良の東大寺の関係者の方々と御縁があり、毎年八月七日には大仏殿で、大仏様のお身拭いに伺っております。もう二十年以上行っているんですけれども、そこで大仏様のお体を磨きながら自分の心も磨き、そして少しは徳も積んでこられたかなというふうに思っております。 　何を申し上げたいかといいますと、是非とも前向きないい答弁を期待しまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、本法案に対する基本的な立場を申し上げます。 　我が国のインテリジェンス機能を強化をし、そして国民の生命と財産、領土、領海、領空、そして主権を守る体制を整えること自体に、参政党としても賛成であります。異論はありません。 　しかし同時に、私たちは、情報の扱い方一つで国家は国民を守る存在にも、国民を支配する存在にもなり得る歴史を知っています。 　今日は、個々の条文解釈というよりも、高市政権がどのような認識と政治哲学を基に国家情報会議、戦略構想を進めようとしているのか、その根本を伺いたいと思います。 　まず、この法案は誰を対象にし、誰を守る法制なのかという線引きであります。 　参政党のスパイ防止法案は、国民の言論や市民活動を監視する法律ではなく、外国勢力に仕える者をあぶり出す法律であります。でなければならないという哲学があります。守るべき対象は日本国民であり、制約の対象は外国に操られたスパイ活動にあるという線引きを思想レベルで明確にすることが重要だと考えます。 　ここで、お聞きします。 　国家情報会議設置法案、そして今後検討されるスパイ防止関連法制は、まさに誰を守り、誰を対象とする制度なのか。加えて、これらの法律は、国民ではなく、外国勢力に仕える者を対象とし、正当な言論や市民活動を決して抑圧しないという原則を明確に打ち出すお考えであるのか。高市総理の考えをこの場で明確にしていただきたいと思います。