参議院 財政金融委員会での発言

○西田英範君　ありがとうございます。 　今回のこの暗号資産の規制についてもう一つ大事な視点としましては、国内の登録業者だけではなくて、海外の無登録業者を通じて日本の居住者が取引するケースも少なくないということを踏まえる必要があります。国内業者への規制を強化しても、その利用が海外無登録業者へ流れれば、投資者保護はかえって弱まるおそれがあるわけであります。 　本改正において民事効が導入されるといった法的な措置は講じられておりますけれども、実態的にしっかりと未然防止を図る必要があるわけであります。 　政府として、海外無登録業者による日本居住者向けサービス、広告、アプリ配信、アフィリエイト、インフルエンサー勧誘、ＳＮＳ上の投資勧誘にどのように対応されますでしょうか。今後、アクセス遮断、広告規制、警告、海外当局との連携、アプリストア事業者への働きかけなど、金融庁としての具体的な今後の方針をお伺いいたします。