衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　平成十五年の国立大学法人法の国会附帯決議を踏まえまして、法人化初年度である平成十六年度予算の国立大学法人運営費交付金は、平成十五年度の国立学校特別会計における一般会計繰入額と同水準を確保しておりますが、今御指摘がありましたように、平成十七年以降も我々としては運営費交付金の所要額の確保に努めてきておりましたが、運営効率が図られるとの当時の前提に基づく効率化係数などによりまして、運営費交付金の予算額は減少をしてきているところであります。 　また、一方、運営費交付金の基盤的経費と競争的資金のバランスについては、両者の適切な配分についての考慮が不十分なまま基盤的経費の削除等が行われたことによりまして、安定的な教育研究活動等が阻害されているとの指摘等も踏まえまして、第二次安倍内閣の平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してきたところであります。そういう意味では、そのときそのときの状況に応じて支障が出ないような形での予算編成というものがされてきたというふうに承知をしているところではあります。 　ただ一方で、この附帯決議の趣旨というものも踏まえつつ、近年の物価上昇や様々な基礎研究の充実などを図るためにも、今回、こうして予算の増額という形に政策判断をさせていただいたということであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。