参議院 経済産業委員会での発言

○森本真治君　政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。 　それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせていただいて、恐らく幾つかこれ反映していただけるんだろうなという項目があるんですが、ちょっと今の段階でどうなるのかというところが、ちょっとよく私も不確かなところがあるので、確認というか、是非ここも前向きに調整していただきたいのが、一つは、厚生労働省さん、今日お越しいただいていると思うんだけれども、雇用調整助成金の要件緩和、拡充、これもこの間ずっと議論もされておりますけれども、やっぱり経営不安から、実際に、一昨日の議論でもあったけど、もうこれ事業をやめなければいけないということ、そしてさらには休止、休業ということがもうこれかなり現実的になってきている中でいうと、やっぱりこのことはしっかりと考えていくタイミングだというふうに思います。 　この雇用調整助成金の要件緩和、拡充、今回のタイミングでしっかりと対応していただきたいということと、あとは、やっぱり価格転嫁ができない、特に公定価格で事業を行う皆さん、特にやっぱり医療や介護、障害福祉分野ですね、こういう皆さんへの対策ということももうこのタイミングで、もう始めなければいけないタイミングに入ってきておりますので、厚生労働省さんの関係のこの二問について御答弁ください。