衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　本制度は、事業者からの計画の申請を受けて、主務大臣が支援対象事業の認定を行うこととしているものでございます。その際に、事業者から提供される情報のみで判断を行うのではなく、主務大臣はＪＢＩＣに対して情報提供を求めることができるとしており、ＪＢＩＣから提供された事業の実現可能性や収益性の評価に関する情報も活用しつつ、支援対象事業の選定を行うこととしています。 　加えて、主務大臣が支援対象事業の選定を行う際の基準については、経済安保法第八十五条の三第四項に対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定して、認定に関する基本的な事項を定めることとしています。当該指針の策定においては、有識者の御意見やパブリックコメントも付した上で策定することを想定しております。 　このように、政府としては、透明性を担保しつつ、利益相反等による選定事業の偏りが起きないガバナンスの仕組みをしっかりと構築した上で、明確な選定基準に基づき、個々の事業計画をしっかりと審査して認定していくこととしております。