参議院 決算委員会での発言

○森まさこ君　その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 　是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そういったことを大臣のリーダーシップで主導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 　これもまた経産大臣に質問をいたします。 　先月二十七日に開催された経産省価値創造経営小委員会において、成長投資ガイダンスの具体案が公表され、七月上旬の正式公表を目指している件でございます。 　高市総理は、昨年十一月十日の衆議院予算委員会で、ＲＯＥ、自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、少額で高効率の高い投資案ばかりに注意が向けられる、いわゆる効率性のわなが生じてコストカット型の経営が横行し、結果として、人的資本投資や設備投資や研究開発投資の額が抑制されてしまった、そのため、今回、ＲＯＥなどの効率性指標の活用の在り方を反省して、成長投資額の増加を通じた中長期的な発展のための戦略を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示をなさいました。 　さきのこのガイダンス案はこれを受けて公表されたものだと思いますが、その中核は、これまでのＲＯＥに代わり、ＥＰ、つまりエコノミックプロフィットという指標を導入しようというものです。ＥＰとは、資本コストを上回る利益率に投下資本額を掛け合わせた利益の額で、役所の説明だと、その利益率の質が変わってくるということでありますけれども、ＥＰの導入に関してはＲＯＥと同様の問題が指摘をされ、価値創造経営小委員会でも統一的な見解が得られずに、パブリックコメントに付されることになりました。 　ここでの問題は二つです。 　一つは、経産省は、ＥＰは率ではなくて額だとし、あくまでも効率性のわなから脱却できるかのような説明をしていますが、実は、額である前に、資本コストを上回る利益率が求められ、利益率の低い投資案や事業は捨象されかねず、結局、効率性のわなから抜け出せないという点です。 　二つ目は、これはかねてから私が主張していて、この決算委員会で何回も質問をしているんですけれども、利益とは株主のみに還元される付加価値でございまして、資料を今配っておりますけど、資料四の①です、これを政策指標としたら、赤で塗られているところですね、ここが利益なんです、これを政策指標としたら、株主還元は増加しても、費用とされてしまっている人件費や取引先への支払、これが減少して、企業の持続的発展を阻害しかねないという問題があります。 　ですから、私はかねてから、利益ではなく、企業単位のＧＤＰに相当する付加価値額を政策指標とすべきだと主張してまいりました。成長投資額を増やす政策においても、利益ではなく付加価値の増加額を指標とすべきです。そのためには、ＥＰに代わり、成長投資額とその投資によって創造が期待される付加価値の開示を促し、資料②のように、これを基にして経営者とステークホルダーの間の建設的な対話を促すことが制度設計上、合理的と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。