衆議院 本会議での発言

○国務大臣（林芳正君）　令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。 　また、東日本大震災分については、所要の震災復興特別交付税を確保することとしております。 　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げを行うほか、軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割を廃止することとしております。 　また、道府県民税利子割に係る清算制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、二十兆千八百四十八億円を確保するとともに、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。 　また、当分の間税率及び環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び自動車税減収補填特例交付金等を創設することとしております。 　さらに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。 　以上が、令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑