衆議院 予算委員会での発言

○小泉国務大臣　おはようございます。 　一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。 　まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。 　そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。 　今般の措置にかかわらず、今るる経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題だと考えています。特定国への依存度の低減、内製化を含む調達先の多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、そして同盟国等との協力強化も含めた取組を進めて、自律性を高めていくことが重要であると考えています。 　そして、各国でもサプライチェーン強靱化の取組が進んでいます。私も先月、アメリカのロサンゼルスでドローン企業を視察をしましたが、一部のコアの部品について、チャイナ・フリーという、中国の製品を使わないという取組も、私も見て、そして話も聞いてきました。こういった取組も、装備品の安定供給を考える上では参考になると思います。 　いずれにしても、今般の措置の内容や装備品の製造、取得等に与える影響について、精査をしっかりと行って、必要な対応を取ってまいりたいと思います。