参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 　ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災職員というものが生まれますけれども、そのときに国がその指示命令系統を取ったとしても、そのふるさと防災職員が橋渡しをして自治体と一緒にやっていけるという、そのためにこそあるんじゃないかと私は申し上げたいと思います。 　それでは、ここでちょっと役所から聞きたいんですけれども、過去に多数の死傷者を出した大災害にもそれぞれの状況ってあると思うんですね。でも、マグニチュードや震度の大きさには基準があるのかもしれないなと思っています。そうした点からのリスクについて、内閣府防災にお尋ねいたします。