- 発言者
- 原田 直樹
- 発言者名(原文表記)
- 原田直樹
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-15
- 会議名
- 衆議院 外務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 33
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 今国会の最初の外務委員会の質疑で、NPTの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。 ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。 これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも、日本政府に早期の署名を求めております。 しかし、現在、この学校保護宣言、世界百二十一か国が賛同をしておりますが、その中に残念ながら日本は入っておりません。更に言えば、G7の中で日本だけが賛同していない、そうした状況でございます。 学校が壊されるということは、建物が壊れるだけではありません。子供の学ぶ権利が奪われ、地域の再建が遅れ、未来への希望が傷つく、そういうことであると私は思います。 この学校保護宣言について、何度か国会の場でも質疑が行われていますけれども、改めて、茂木外務大臣にお伺いをいたします。 政府は、学校保護宣言の意義をどのように認識しているのか、また、日本がこの学校保護宣言に賛同していない理由は何か、お答えください。
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