衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　集計する必要性を感じていないということなんですが、個々では公表していても何か余り意味がないような気がしていて。それが省全体として幾らなのか、そして政府全体として幾らなのか、やはり集計しないと全体のトレンドは見えてこないので、一個一個の事業を見ても行革の観点からは仕方がないと思いますので、是非調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。 　松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、各省によって結構差があるような印象があるんです。というのも、ある省庁では、審議会の資料作成も含めて結構丸投げしているというような省庁もあれば、これは職員が自ら作っているんだろうなというような審議会資料もあるんです。 　大体、資料のテイストを見ると、どこのコンサルが作ったかというのは何となく分かるんですね。私も環境省を辞めた後にコンサルに行ったので、コンサルごとに、パワポの作る雰囲気が違ったりとか、あと、イラストを使ったりとか、そういうのが違うんですね、矢印の形とか、いろいろ違うので、誰が作ったかというのは大体分かるんです。なので、この省は結構ここに委託しているなとか、この省は全部自分でやっているなというのが分かるんです。 　なので、基本的に、調査とか分析というのは、各省によってテーマは違うにせよ、どれだけ深掘って各職員がやらないといけないかというのは共通しているんだと思うんです。なので、各省によってどれだけ調査委託をしているのか、していないのかという差が起きるというのは、国家公務員全体を見たときに、人材育成であったりとか、調査研究能力を高めるという観点では余りよくないというふうに感じております。 　ただ、業務効率化のために外部委託をするというのは必要なんだと思います。なので、外部委託すべからく、そして調査委託すべからく悪いと言っているわけではなくて、本来自分たちでやらないといけないような本質的な調査研究については自分たちでやる。そこまで重要度が高くなくて、本当に幅広くて、何か多様なことをのぺっと調査しないといけないとか、そういうものについては委託をしたらいいと思うんです。なので、そういう色分けをうまくしていくことが国家公務員の政策立案能力を高めていく上では重要なんだと思います。加えて、それがノウハウの蓄積にもつながってくると思います。 　こうした問題意識を持っているんですが、調査委託にお金を使うんだったら、そのお金を削減をして、例えば、処遇改善に使ったりとか、定数を上げたりとか、あと業務効率化に使ったりとか、もっと別にお金を使ったら、より職員の充実にもつながるし、能力向上にもつながると思うんですが、こうした問題意識も含めて、大臣の御見解はいかがでしょうか。