衆議院 予算委員会での発言

○金子国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、政治家として、これまでも地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの下で活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　人口減少や担い手不足等によりましてバス路線等の減便、廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統廃合等により、通学や通院、買物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。 　この結果、全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和七年度から九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、これらの解消等に向け総合的支援を推進しているところであります。 　具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出、財政面での後押しとして、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算案合わせて約六百億円を確保、民間企業の技術やノウハウを生かした官民連携の促進、利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸの推進などに取り組んでおります。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現してまいります。