参議院 行政監視委員会での発言

○副大臣（津島淳君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。 　その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。したがって、御指摘のＮＰＯ法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは一義的には自治体でございます。 　本年三月、御指摘の自治体ではＮＰＯ法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行った結果、ＮＰＯ法人に悪意があったとは認められなかったことなどから、自治体において違法性はなく、補助金の返還は求めないとの判断に至り、調査結果報告書を作成の上、議会にも報告を行ったものと承知をしてございます。 　こども家庭庁においては、自治体から直接報告を受け、その内容を精査した結果、必要な調査がしっかりと尽くされており、自治体において違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断は適切に行われたものと考えてございます。