衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　登録制における大きな懸念点についてお伺いさせてください。 　現行制度においても、有料老人ホームについては、過去十年の中で、多いときには全体の約一割が未届けである時期があったと承知しております。つまり、現行の届出制の下ですら、一定の届出逃れが存在していたわけであります。 　そのような中で、今回、基準や規制を強化し、過度な負担にはならないと今お答えいただきましたけれども、今よりは強化されるわけです。登録制にする場合、登録逃れが増えるおそれはないのでしょうか。 　未届け運営や虚偽報告に対する現状の罰則についても併せてお伺いさせてください。 　現行法では、未届けで有料老人ホームを運営した場合の罰則は三十万円以下の罰金というふうになっておりますが、運営の実態を踏まえれば、三十万円以下の罰金で十分な抑止力となるのでしょうか。また、無届け状態のまま長期間運営されていた事例も存在する中で、これまで、実際にこの罰則は何件適用されたのでしょうか。 　私、一番問題だと思っていますのが、行政の把握すら及ばないこういった場所では、やはりそういうところほど、同法人とか関連法人によるほかのサービスの不正請求とか、虐待とか、劣悪な生活環境があっても発見が遅れやすい点にあるかというふうに思っています。 　そこで、お伺いします。 　今回の登録制の移行によって登録逃れが増加するリスクについて、政府はどのように認識していますでしょうか。こちらは大臣がお答えください。また、現行の三十万円以下の罰金が科せられた事業者は過去十年間に何件あったのか、登録後の罰則は今後どうなるのか、政府の御見解をお伺いします。