参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。 　具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。 　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。 　さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。 　今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。