衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。 　その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ、大臣に確認しておきたいのは、僅かでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。 　先ほど、サプライヤーだけじゃなくてオフテイカーという概念もあるんだということもございました。私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどのオフテイカーのお話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも、何か量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課していかないと、八十八兆円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。 　是非、大臣、僅かでも関わっていればいいとかそういうことではなくて、量的にも、一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。