参議院 総務委員会での発言

○岸真紀子君　昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 　次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 　国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。 　私は、ＡＩは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着くおそれがあったり、大小問わずＡＩ開発に参入することを想定すれば、途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。統計法に基づく情報は極めて限定的な取扱いとすべきと考えていますし、少なくとも出すときには仮名情報とかにすべきと考えています。大臣の見解をお伺いいたします。