衆議院 安全保障委員会での発言

○吉田（宣）委員　ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。 　それから、残りの時間、もう本当に僅かになってまいりましたので、ちょっと質問を急がせていただきますけれども。 　昨年の九月十九日に取りまとめられた防衛力の抜本強化に関する有識者会議の報告書の中には、防衛力の抜本的強化に対する国民の理解をしっかり得ていくため、適切なＫＰＩを設定し、データに基づいた政策の立案や評価、すなわちＥＢＰＭが推進されるべきと書かれておりました。私も強く同意いたします。言うまでもなく、防衛力の抜本的強化に限らず、政府の施策を国民の皆様に御理解いただくことは大変に重要だと思います。特に、自衛隊の皆様への、国民の皆様に応援していただくためには、防衛省の施策に対する国民の皆様の御理解が不可欠です。 　現行の防衛力整備計画には、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆程度とすると明記されており、令和八年度予算までで防衛力整備計画事業費の八一％が措置されたというふうに承知をしております。 　そこで、今般改定が予定されている国家安全保障戦略等の三文書については、このような有識者会議の議論を踏まえつつ今後の検討を進めていくんだろうというふうに思っております。防衛省として、この現行の三文書に基づく取組の進捗や防衛費の執行、契約、調達等に関するデータをどのように整理し、また把握し、政策判断、すなわち計画の見直しや次期計画の策定に反映させていくのか、これについて答弁をお願いしたく存じます。