衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　お答えありがとうございます。 　専門委員会での話と医療保険部会とか社会保障審議会全体の話で行き来している、やり取りしているというところで、そこは引き続きそのようにしていただければと思います。 　ただ、政府の議論、そしてそこで提示される結論だったりとか資料というところで考えてみますと、様々な選択肢があって、その中でこれを選ぶんですというよりかは、何か、そういった検討は中でなされて、もう決まったものというのが提示されるというような形が多いのかなと思っておりまして、そうすると、外に出てきている資料だけを追っている国民の目から見たときに、どういうオプションがあり得たのか、高額療養費とそれ以外のものの中でどのような財政のバランスがあってこのような結論になったのかというところがちょっと見えづらいのかなというふうに思っております。全体感の話ということであれば、そういった、どのようなオプションが取り得るのかというところを、オプションの段階で、選択肢の段階で提示していただくと、より国民の理解を得やすいのかなというふうに私は考えております。 　続いて、高額療養費制度の政策評価についてお伺いいたします。 　行政機関が行う政策の評価に関する法律というものがございまして、この法律においては、行政機関は、政策の効果に関する情報を収集し、適時に政策の評価を行わなければならないとされております。保険料とか税金を財源とする制度である以上、こうした政策の評価というものを行うことは当然かと思います。高額療養費の見直しについても、多くの方に、多くの国民に影響する重大な政策変更と思います。 　それも踏まえてお伺いしますが、行政機関が行う政策の評価に関する法律では政策の事後評価が義務づけられておりますが、高額療養費制度の見直しについては、これまでどのような評価を行い、そして、今後はどのようなデータを基に評価を行う予定でしょうか。