参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなければいけないんだというふうに思っておりまして、地方自治体に国の組織が伴走するんだということもいいんですけれど、そもそも、そこの基礎自治体の皆さん、発災時はその皆さんも被害者でありまして、その被害者の皆さんが、自分のことをほっておいて、言い過ぎかもしれませんが、自分のことをほっておいて被害者の皆さんの支援をするという構図はなかなか精神的にも厳しいものがありますし、またプッシュ型の災害支援物資を送るということがありますけれど、送ったら、後はそれをどうデリバリーをしていくか、配分をしていくかはもう地元任せというようなことでは、やっぱり被災した自治体、そして被災したところでやっている方たちというのはだんだんと疲弊をしていくばかりだというふうに思っております。 　なので、せっかく防災庁という新しい組織とそれに関わる法案整備ということであれば、そろそろ被災した人が被災者を支えるというところから脱却をするべきだというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。