国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。

○赤澤国務大臣 設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。  一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。  そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていることであって、今はもう法人税引下げ競争というのは一段落をして、新たな流れができています。  そういう意味では、委員の御指摘は本当に深く受け止めますが、何か経産省の施策の誤りがあったからそうなったというような認識かと言われれば、私は、それ以上に、ほかの部分で政治家として責任を感じます。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-04-21
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
21