参議院 外交防衛委員会での発言

○小林一大君　明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。 　本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか懸念します。 　つまり、退職自衛官を採用すると、予備自衛官等に志願し、職務専念義務が免除をされて、どんどん招集に応じて本務に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという懸念です。 　本法律案の施行によって退職自衛官の採用をちゅうちょすることがないよう、各府省や地方公共団体に対してどのような周知を行うか、お考えをお伺いします。 　是非、こうした懸念を払拭する力強い答弁をお願いしたいのと同時に、退職自衛官の公務部門における活躍を推進するよう、再就職支援の強化にも取り組むべきではないかと考えますが、対応方針をお伺いします。