衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 　今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 　今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては、通信教育の適正な実施及び運営の確保のための大臣の基本指針を策定することとされていると承知をしているところであります。 　この法律案が成立した後には、大臣の基本指針として、例えば、文部科学省と所轄庁が連携して行う点検調査の強化を図ること、通信制高校の本校が所在する都道府県とサテライト施設が所在する他の都道府県との情報共有を進めることなどについて具体化を図り、法律案の趣旨を実現してまいりたい、そのように考えているところであります。