衆議院 予算委員会での発言

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。 　いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思い、我々は始めましたけれども、しかし、やはり時間がかかります。この常識を変えていくということがやはりとても大事な政治の役割だというふうに思っていますけれども、実際、これを始めました頃は、正直、理解はほとんどされませんでした。たたきに遭っている事業者自身が、どうせ変わらないという常識に埋もれていたという状況であります。 　実際、現在も、物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました、ただ、これも、どうしても私には、値段を抑える議論の方が多いように見えています。これこそがデフレの常識にとらわれているように私には正直思えています。 　もちろん、一定期間の対策は必要であります。ちなみに、政府がこの五年間使ってきた物価高対策、様々なものを足し合わせますと三十兆円を使っております。そうやって国民生活を支えているのはありますけれども、しかし、本来は、いかに抑えるかではなくて、いかに物価高をのみ込むような大きな経済をつくっていけるのか。一千兆円とも言われます名目ＧＤＰを増やしていくという状況であるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示される、その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だというふうに思っています。 　自分の会社が持っている強みを発揮し続けられるように、更にその強みを磨けるように、そしてその原点である従業員の汗が十分に報われるような、その対価が得られる、よい仕事は報われる、この常識をつくるためにも、賃金の引上げには人一倍の情熱をお持ちの赤澤大臣に、まず働く方の賃金、そして、新たな挑戦ができる力を中小企業がつけるために、価格転嫁の動きを確実にするためにどのような体制で挑むのか、是非お話しください。