衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川議員　お答えいたします。 　まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 　ただ、申合せの期限でありました三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、野党の皆様が、採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないというふうに御主張されて委員会が開かれなかったということは、前臨時国会の場でも言わせていただきましたけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金の在り方を含めた政党等の政治資金の在り方については、やはり民主主義を支える与野党共通のインフラであります。その上で、これまで企業・団体献金を始めとする政治資金の在り方については様々な意見がなされたところでありますが、なお根本的なところで意見の隔たりがある。そういうことを踏まえた上で、我々与党としては、まず、政治資金の全般の在り方について、有識者を含む第三者機関に、検討を加えた上で結論を得て、それを踏まえて必要な法制上の措置を講じる、そういうことを提案させていただいているものです。 　今のこのままで、各党間の意見が隔たりがあるままで時間が推移するよりは、我々としては、高市総理の総裁任期に合わせて令和九年九月三十日までに第三者機関において結論を得るということを提案させていただいているものでありまして、決して先送りしているものではございません。意見の隔たりがあるものについて第三者機関において結論を得るべく議論をするということを提案をさせていただいているので、御理解をいただきたいと思います。