参議院 本会議での発言

○国務大臣（木原稔君）　松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。 　情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。 　また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした権能が付与されていないという差がありました。 　これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。 　また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります。 　次に、政府の取組方針に関する対外公表についてお尋ねがございました。 　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。 　その構成や中身については、本法案成立後、具体的な検討を進めてまいりますが、その際には、秘密裏に推進されることの多い情報活動の意義や重要性について、国民の皆様の御理解を深めていただけるものとなっているか、政府の取組の方向性を適切に指し示しているか、今後の情報活動への影響が生じないかといった点のバランスに十分配慮してまいります。 　次に、カウンターインテリジェンスの強化についてお尋ねがありました。 　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 　これに対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。 　本法案により、内閣情報調査室の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案、総合調整に関する事務が新しく加わることで、こうした取組を更に強化してまいります。 　また、議員御指摘の日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含めたインテリジェンス関連施策は、様々な方々から広く御意見を伺いつつ検討を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────