衆議院 内閣委員会での発言

○中根委員　関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。 　次に、重要な海外事業の促進について伺います。 　特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。 　現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組を、御案内のとおり、進めております。日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。 　例えば、港湾、物流、通信、資源、エネルギー関連事業を進めることは、相手国にとっては、経済発展また雇用の創出につながります。一方で、日本にとっては、重要物資の安定供給、物流ルートの多様化、過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。 　その意味で、特定海外事業促進制度は、日本の経済安全保障を国際連携の中で強化する重要な制度でもあります。昨今の国際情勢を踏まえれば、私は一刻も早く本制度を施行する必要があると思っております。また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これは先日もお話ししましたが、必要だと思います。 　そこで、伺います。 　特定海外事業促進制度について、制度の早期施行と十分な予算、体制の確保を併せてしっかりと進めてほしいと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。