衆議院 決算行政監視委員会での発言

○高橋副大臣　総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 　その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。