参議院 予算委員会での発言

○伊藤孝恵君　この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。 　そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。 　医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで突然病院でこういった出産をすることになりますから、医療事故というのと隣り合わせです。そういった従事者の免責、それから社会調査。社会調査は言わずもがなですけれども、子供の福祉のため、そしてその産んだお母さんを支援につなげるための重大な、重要なタッチポイントとしてあるんですけれども、これは内密というこの事柄である以上、これは、ガイドラインではこの社会調査との整合というのがどうしてもこれは整理できません。それからテリングですね、真実告知の支援。 　何より、総理もおっしゃいました出自を知る権利の担保など、この制度の安定的な運用のためには、確かに越えるべき、検討すべき課題がたくさんある。ただ、もうこの課題が、何が課題であって、どうしたら乗り越えられるのかというのは、これはある程度まみえている中で、こども家庭庁、厚労省、法務省のコミットというのが不可欠でございます。 　そこで、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣の問題意識、それから法制化に対する御見解をお聞かせください。