参議院 農林水産委員会での発言

○横沢高徳君　私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 　本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 　まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事業者に対し在庫量等の報告を求め、流通実態の把握に精度を高める点は必要であると考えます。 　懸念される点は、米騒動を引き起こした国の責任が背景にあるにもかかわらず、食糧法改正の内容は国の責任の在り方が不十分であり、生産者から消費者に至るまで国民の不安を払拭できるものとなっていない点です。委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 　また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる国民的混乱を招くことのない運用を法律で担保すべきです。 　食べることは生きること、国民の食を守ることは国を守ること、国民の命である食料は何があっても国の責任において守り抜くという気概と責任を明確に成文化する必要があることを申し上げ、反対討論といたします。