衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○森（よ）委員　役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。 　具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これは日本だとＮＥＣさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので、何かあったときは大変だと。 　これは競合比較を見てみると、アメリカの会社では、生産能力の強化、拡大に向けて投資を拡充しています。フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。 　原材料の仕入れについても課題感があるというふうに御説明をされていて、銅の高騰が止まらず、収益性を重く圧迫している、これで赤字になっておりますと。加えて、これは日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますと。こうしたことも課題として様々挙げられておりました。 　それに対して、政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが、例えば敷設船の取得に対する設備投資補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。