参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○村田享子君　国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 　今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。 　三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。 　日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今申し上げましたけれども、海外では事業者の有限責任と国家補償が一般的となっております。原子力損害賠償法の見直しについて政府の見解を伺います。