衆議院 総務委員会での発言

○平林委員　本当に大事な取組であると考えております。 　是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 　災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 　本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺でも震度三以上の揺れを観測しているということでございます。 　私は、翌々日の八日木曜日に時間を確保できまして、朝一の飛行機に飛び乗って現地に入らせていただいて、鳥取県西部にあります南部町というところに行かせていただきました。地震のために水源が濁り、現地入りしたその時点で約一千百世帯が断水をしているということでございました。町で約四千世帯ですので、およそ三割に当たるということになります。雪が降る中、庁舎前には給水車が出て飲料水が配布されていまして、住民の方がプラ容器のようなものに水を入れて持ち帰られる姿を見させていただきました。 　また、庁舎内ではボランティアの方が集まっておられ、対策を協議しておられました。そのお一人からお申出いただいたことでしたけれども、町では高齢者が多く、給水にしても取りに来ることができない人も多い、そういう人たちに我々が届けてあげたいと思うが、でも、個人情報は行政に下りてくるのみで我々ボランティアには渡してもらえない、だから、どこに行っていいか分からず、何とかならないものか、こういうお話をいただいたところでございました。 　取水制限を陶山町長が解除されたのはちょうど一週間後の一月十三日でしたので、一週間不自由な思いをされた方も多々おられたのではないかというふうに思います。 　そこで、伺います。 　災害時における個人情報の取扱いに関しまして、現行制度ではどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。