参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。 　まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。 　国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　先ほど予算委員会のお話がございましたが、地域公共交通は主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受けまして、平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実施する枠組みが創設されました。 　同法の趣旨は、委員御指摘のいわゆる公共財にも近い考えだと思いますが、まさに地域公共交通は、地域住民の通院、通学、買物などの日常生活に必要不可欠な基盤として高い公共性を有しているものと認識をしております。 　地域公共交通法におきましては、関係者の責務として、地方公共団体は主体的に交通サービスの確保に取り組むよう努めること、国はこうした地域の取組に対して必要な援助を行い、関係者相互間の連携と協働の促進に努めること、交通事業者はサービスの質の向上や利用者利便のための情報提供の充実に努めることといった旨が定められておりまして、これらの関係者がそれぞれの役割を適切に果たすことで、地域の実情に応じ、持続可能な地域公共交通を確保していくべきと考えております。