参議院 予算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギーの安定供給の確保に向けましては、御指摘のように、燃料供給先の優先順位付けを行うということではなくて、まずは石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために、日本全体として必要な量を確保することが重要だと考えています。ですから、そのために必要な支援については、イラン情勢の長期化も見据えて柔軟に検討します。 　こうした観点から、燃料の安定供給実現に向けて、三月十六日に、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分引き下げたことに加えまして、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しました。あわせて、政府として、原油を国内に安定供給するように、石油元売事業者や輸入事業者に対して万全の対応を要請しております。 　一方で、石油製品の供給は、需要家の手に渡るまで、流通段階で卸売事業者など多くの関係者がおられますので、日本全体としての需要を賄える量の原油が確保できていたとしても、足下では一部供給に偏りが生じていると承知しています。 　国民生活に支障が生じることのないよう、需要家の皆様からの相談窓口を設けながら、関係省庁で連携してきめ細やかに対応してまいります。