衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○大森委員　ありがとうございます。 　今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。 　冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を対象に実施したアンケートでございまして、回収率は約三六％です。それによりますと、高校生等奨学給付金の支給時期が遅いというふうに回答された方が七一・三％、入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が八七・六％ということでございました。 　学用品の備品化や学校指定を外すという動きも広がっていると認識をしておりますが、各自治体の取組の見える化というのも大きな推進力になると感じております。 　このような実態について、今後どのように対処していかれるのか、文部科学省にお伺いをいたします。