衆議院 予算委員会での発言

○菅原委員　食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。 　次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。 　現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。 　現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、そして飼料、トラクターなんかを買う場合の消費税は一〇％を払わなければいけない。一方で、農作物を売る場合には、売上消費税がゼロか一になった場合は、一〇パーから九パー、どっちかの損税が発生するわけであります。 　私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。しかし、ほとんどは中小農家でありますゆえに、この損税は極めて経営に厳しい状況にあります。 　全国で八十万経営体ある中小農家の持続的な経営こそが食料の安全保障にもつながりますので、この点の大臣の考えをお聞かせください。