衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　是非引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと私どもも思ってございます。 　そうした中でございまして、小泉大臣も、所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。 　そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。 　現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。情報を出す仕組みと理解を図る仕組みのその双方向の両輪を整えることで、最終的には届く情報へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。 　政府として、そうした道筋を描く考えはありますでしょうか。見解を伺います。