衆議院 財務金融委員会での発言

○萩原委員　是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております。 　企業名、これが公表されれば、租税の公平性、これが確保されて、また、租税特別措置の特定の政策目的、これが本当に達成されているのか、減税措置が本来の目的に寄与しているのかを、ある意味、外部からも客観的に評価されやすくなります。 　今、政府では、各種ＥＢＰＭ等々、評価会議がされていますけれども、やはり、ちょっと成果がはっきりしないんじゃないのかとか、そういう指摘が専門家の方々から出ておりますし、また、それに対して対応を取っていくという話はしているものの、やはりまだクローズドな情報、もう少し情報を開示してほしいという話もあったかと思っております。 　また、この企業名の公表に関しては、税金の使い方という意味では、政府側の説明責任、これに寄与するだけではなくて、減税を受けている企業というのは、ある意味、レピュテーションリスクが生じて、投資家への情報提供の促進なども進むものと考えています。 　つまり、企業名の公表は、多額の税優遇を受けている企業はそれに見合う社会的な付加価値を生み出しているのか、そういう点を国民がチェックするための仕組みであるとも言えると思います。これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、その第一歩となるこの透明化法を進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、租特についてもう一点だけお伺いいたします。 　昨年の通常国会の財務金融委員会にて、私は、所得税の基礎控除にインフレ調整をする仕組みの導入や少額減価償却資産の金額基準の見直し、これを提案させていただきましたが、八年の税制改正において、物価上昇において連動した基礎控除等の引上げや、少額減価償却資産の基準額、これの三十万未満から四十万未満への引上げ等が行われる予定となっています。これらの引上げ、もちろん、私自身提案していたということもありますけれども、いわゆるブラケットクリープの状態になっている国民、事業者にとっては非常に好ましい改正であると考えています。 　ただ、今回の改正でもう一歩できれば踏み込んでいただきたかったなと思っているのが、少額減価償却資産の償却限度額の引上げ、これが三百万円のまま据え置かれてしまったことであると思っています。 　事務負担の軽減という改正趣旨からは三十万円から四十万円に引き上げた点で一見十分であるとは思われるんですけれども、見方を変えると、インフレ下において、限度額、これが変わらない場合、事務負担の軽減はおのずと限界がありますし、実質増税の状態というのは依然続くとも言えますので、今年度の改正でどれだけ利用が増えていくのかという利用度合いとの兼ね合いにもなりますけれども、かかる限度額についても、例えば四百万円等への引上げの検討が必要だと考えておりますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。