参議院 厚生労働委員会での発言

○山内佳菜子君　資料二を御覧ください。 　ただいま間局長からも御紹介をいただいたような状況が、宮崎県作成の令和九年度国の施策・予算に関する提案・要望の中にもまとめられております。 　ちょっと文字が小さくて申し訳ありませんが、左手下側の物価高騰に伴う消費税補填不足額の増加という部分でございますが、令和六年度の消費税の補填状況について、確かに一般病院全体で見ると一〇五・五％、一〇〇％を超えてきちんと手当てをされているというような数字が示されていますが、赤枠で囲まれております公立病院については八三・二％、つまり一七％は補填されない状況が続いている、これは県がかぶらないといけないと。それが宮崎だけではなくて、全国の調査ですので、恐らく全国の公立病院で同じような苦境に立たされているというような数字が示されているという資料になります。 　今、この補填率も、局長が御説明いただいたように、あくまでも厚生労働省の試算によるものですので、本当にそこまで補填されているのかどうかということ自体、厚労省にしか分からないという状況になっております。診療報酬によって補填しようという工夫も多くいただいているということも事前のレクでは伺っているんですけれども、それはどうしても規模の小さい病院の数字に引っ張られてしまっているですとか、その補助金をカバーするのであれば、民間医療資源が乏しい中核病院、中規模以上の中核病院に焦点を当てたような状態での試算も必要ではないかというふうに考えています。 　また、これ公立病院、済みません、全国自治体病院協議会も今年の五月の要望でこの消費税問題については触れられておりまして、医療機関の機能や役割によるばらつきが大きく、統一的な診療報酬による対応には限界があるというふうに明確に課題を指摘されておられます。その上で、改善策として、課税措置への転換、ゼロ税率による還付など抜本的な税制改正が必要であるというふうに御提言をいただいております。 　それ以前の話としまして、そもそもこの大きな病院の消費税問題についてしっかりと議論する会議体の設置が必要ではないかという意見もあるとお聞きしています。これ非常に重要な指摘であるというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいというふうに思いますが、そこで、改めてお伺いいたします。 　公立病院が制度上の消費税負担によって更に経営を圧迫される現状を、上野大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。