衆議院 予算委員会での発言

○和田（政）委員　法令にのっとって、大変過酷な厳しい状況の中、海上保安官は対応してくださっております。長官におかれては、是非現場の激励もよろしくお願いをいたします。 　この名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、同志社国際高校二年の女子高校生が死亡したのを始め十八人が死傷した事故で、事故現場となった辺野古区の徳田真一区長は、新聞の取材に対し、生徒が洋上から埋立ての場所を見学するのは平和学習とはかけ離れているというふうに述べています。 　生徒らは事故当日、基地反対運動の抗議船二隻に乗船し、二隻は、波が立ちやすい沖合のリーフエッジ、これはサンゴ礁の端になりますけれども、付近で転覆したと見られておりますけれども、辺野古区の徳田区長は、リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う、辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしないと指摘をしています。 　辺野古の海を知っている人はという表現を辺野古区の徳田区長はしていますが、私も繰り返し辺野古を訪れておりまして、辺野古の方々からは、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないということを聞いております。そして、私は、平成二十八年、二〇一六年に辺野古で国会議員として演説をしたときに、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受け、それら人物は書類送検されましたけれども、その際に分かったのは、沖縄の言葉以外を話す方がかなりいたということです。 　五月八日の法務委員会での私の質問に対し、警察庁は、辺野古のキャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での基地反対運動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が百十人、そのうち外国籍の者が五人、このほか沖縄県外を住所とする者が延べ二十三人であると答弁し、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると答弁しています。 　このように、沖縄の基地反対運動では、逮捕者は沖縄県外の人物が四分の一、そして、沖縄の基地反対運動の一部には極左暴力集団が含まれるとのことですけれども、沖縄県外からも極左暴力集団が入り込んでいるのか、答弁を願います。