衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。 　更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。 　今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。これは、国内投資家を装いながら、実質的には海外投資家が日本企業を支配するような潜脱を防ぐために重要でありますが、問題は実務だと思っています。 　この国内投資家を装った実質的な海外投資家を政府はどのように見抜いていくかということです。名義上は国内投資家であっても、資金の出どころ、議決権行使の指示や、また、契約上の支配もあるでしょうし、背後にファンド等の、そういった構造もあります。そういった場合、最終受益者が海外にある場合、どこまでをこの審査対象とするのかということです。 　実質的支配者をどのように確認して、誰がその情報を把握していくのかということについて、具体的に伺えればと思います。